超高齢化社会、人口減少などこれから様々な対策が必要になってくる日本。
過去、世界とも見比べ今後の日本について考えてみましょう。
日本の人口は？
【2024年（令和6年）12月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2374万人で、前年同月に比べ減少 ▼56万人（▼0.45％）
【2024年（令和6年）7月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2397万5千人で、前年同月に比べ減少 ▼54万1千人（▼0.43％）
・15歳未満人口は 1393万9千人で、前年同月に比べ減少 ▼34万2千人（▼2.40％）
・15～64歳人口は 7378万4千人で、前年同月に比べ減少 ▼23万1千人 （▼0.31％）
・65歳以上人口は 3625万2千人で、前年同月に比べ増加 △3万3千人 （△0.09％）
うち75歳以上人口は 2061万人で、前年同月に比べ増加 △69万5千人 （△3.49％）
＜日本人人口＞ 1億2055万7千人で、前年同月に比べ減少 ▼88万4千人 （▼0.73％）
※正確な詳細は実際と異なる場合があります。
100歳超えている方は何人？
2024年9月1日時点で、日本の100歳以上の高齢者数は95,119人で、前年より2,980人増加し、54年連続で過去最多を更新しています。
このうち、女性は81,589人で全体の約89%を占めています。
都道府県別では、人口10万人あたりの100歳以上の人数が最も多いのは島根県で159.54人となっています。
世界の総人口と１００歳超えは何人いるの？
2025年1月時点での世界の総人口は、最新の公式データがまだ発表されていないため、正確な数値を示すことは難しいです。しかし、国連の推計によれば、2024年7月には約81億6,200万人、2025年7月には約82億3,200万人に達するとされています。 これらの推計に基づくと、現在の世界人口は約82億人前後と推定されます。なお、2024年4月に発表された「世界人口白書2024」では、世界人口が81億1,900万人と報告されています。
世界全体で100歳以上の高齢者（センテナリアン）の数は、2024年時点で約93万5,000人と推計されています。
超高齢化の背景
超高齢化社会とは、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21％を超えた社会を指します。これは、国連が定義する3つの高齢化段階のうち最も進んだ段階です。日本は2007年にこの段階に達し、現在では世界でもトップクラスの超高齢化社会とされています。
以下、超高齢化社会の特徴、原因、影響、そして解決策について詳しく説明します。
1. 超高齢化社会の特徴
高齢者の増加
- 日本では、2023年時点で総人口の約29％が65歳以上となっています。
- 75歳以上の「後期高齢者」の割合も増加傾向にあります。
少子化の進行
- 出生率が低下しており、子どもの数が減少しています。
- 日本の合計特殊出生率は2022年時点で1.3程度と、人口維持に必要な2.1を大きく下回っています。
人口減少
- 日本の総人口は減少傾向にあり、地方では特に顕著です。
- 働き手である生産年齢人口（15歳～64歳）が縮小しています。
2. 超高齢化社会の原因
医療技術の進歩
- 医療技術や生活水準の向上により、平均寿命が延びています。
- 日本は世界でも有数の長寿国であり、平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳です。
少子化
- 晩婚化・非婚化、経済的不安、育児支援の不足などが、子どもを持つ家庭の減少に繋がっています。
社会構造の変化
- 都市化に伴い、地方では若年層が減少し、高齢化がさらに進んでいます。
3. 超高齢化社会の影響
経済への影響
- 労働力不足：生産年齢人口が減少することで、労働力が不足し、経済成長に影響します。
- 社会保障負担の増加：年金や医療費、介護費用が増加し、現役世代への負担が増しています。
- 消費の低迷：高齢者は消費意欲が低下しやすく、経済全体の消費活動が縮小する可能性があります。
社会への影響
- 医療・介護サービスの需要増加：医療機関や介護施設の不足が深刻化しています。
- 地域社会の衰退：若年層の都市流出により、地方の過疎化が進行しています。
技術革新の必要性
- ロボットやAIの活用：介護ロボットや自動化技術の開発が進められています。
- デジタル化：高齢者も使いやすいデジタルサービスが求められています。
4. 超高齢化社会への対策
出生率向上への施策
- 育児支援制度の充実（例：子育て世帯への補助金、保育所の拡充）
- ワークライフバランスの改善（例：男女ともに育児休暇を取得しやすい環境整備）
労働力の確保
- 高齢者の活用：健康な高齢者が働き続けられる環境づくり。
- 外国人労働者の受け入れ拡大：移民政策や労働ビザの緩和。
地域活性化
- 地方への移住促進や、地元産業の活性化を支援。
医療・介護制度の改革
- 医療や介護の効率化（IT活用、地域包括ケアシステムの導入）
- 在宅介護の支援強化
5. 世界的な視点と日本の役割
日本は世界で最も進んだ超高齢化社会であるため、この課題への対応策が世界にとっても重要なモデルケースとなっています。ヨーロッパ諸国やアジア諸国でも高齢化が進んでおり、日本の取り組みは今後の世界的な指針として注目されています。
超高齢化社会は、日本にとって大きな挑戦であると同時に、新しい社会モデルを築く機会でもあります。この課題に向き合い、多世代が共生できる持続可能な社会を構築することが求められています。
